不動産所得から感じる不動産投資の曲がり角
確定申告期が終わった。今年は、顧客である不動産業者様からのご紹介もあり、不動産譲渡所得の申告を数多くお手伝いさせていただいた。案件の約7割は相続に伴うものであったが、残る3割は収益物件の売却によるもの…
関西経営デザイン認証
【関西経営デザイン認証】
先月、関西経営品質協議会が主催する「関西経営品質賞」のエントリー賞である関西経営デザイン認証を受けることができた。関西の会計事務所では初の認証とのことであり、大変光栄に思っ…
給付付き税額控除とは ―その特徴と潜在的問題点―
高市総理が口にする「給付付き税額控除」。ただ、私の周りにはどういう制度なのか理解していない者も多い。今回は、その特徴と制度の抱える問題点を簡単に紹介したい。
給付付き税額控除とは、簡単に言…
奈良若草カントリークラブ（現アコーディア）の歴史にみるゴルフ場経営の難しさ
先日、同業の友人である奈良のS先生に誘われ、奈良若草カントリー倶楽部にお邪魔した。同クラブは、1990年に開場した35年の歴史を有する比較的新しいゴルフ場である。非常に立派なクラブハウスを有し、いか…
役員から同族会社に対する貸付金に利息をとるべきか
令和7年3月7日に公表された国税不服審判所の裁決事例では、納税者が自身の保有する同族会社株式の購入資金として、同族会社に約29億円を無利息で貸し付けた事案について、所得税法157条（同族会社等の行為又…
消費税廃止より消費税は増税、そして社会保険料の廃止を：財源を一度国民の手へ
７月までに参議院選挙が予定されている。最近のニュースでは消費税減税をうたう野党、財源問題で減税はできないとする自民党、といった構図での報道が連日流されている。
昨年の衆議院選挙で「手取りを増やす…
パラダイムシフト？事実認定は慎重かつ冷静に：「自然人は常に利益目的で生きているわけではない」が崩された事案
法人と法人役員間のハナシである。
一般的に法人が資金不足になった場合、銀行か役員個人から資金調達をする。
会社サイドでは、対銀行にしても対役員にしても当然のことながら金利を支払うわけである…
「生命保険外交員への個人事業税課税の是非について」：東京都による保険外交員への個人事業税課税の判決が出た！
「メットライフ生命」「アクサ生命」など、最近は外資系保険会社も社会に認知されたようで、確定申告や年末調整時の生命保険控除の欄に多くの横文字生保会社名が見受けられるようになった。
そういった外資系…
「通達の位置づけ」：タワマン節税訴訟と株式節税訴訟からみる通達の扱い方
年度末が近づき、政治の世界では、次年度予算案をめぐる与野党の攻防が毎日のように繰り広げられている。自民党は財務省の意向を受けて財源を国民に還元しようとせず、その対応ぶりが顕著に表れている。果たしてどの…
