令和６年の税制改正の一つに、今までは五千円以下とされていた損金算入可能な飲食費の額が一万円まで引き上げられる、というものがある。

昨今の物価高を受けての改正ということであるが、確かに飲食店の平均単価は上昇している。

その要因として原材料費や水道光熱費の高騰がまず挙げられるが、実は人件費の高騰も見逃すことはできない。

すなわち飲食業界はかなりの人手不足で、繁盛店においても人手が無いため、設備はあるが開店できないという話も多く聞く。

なので、時間給を相当に上げないと人材を呼び込めないのだ。

飲みにケーションという言葉は少々古いかもしれないが、組織づくりにコミュニケーションは欠かせない。

４月から６月までは新入社員の歓迎会も多くなるだろう。

これを機に、社内の懇親を深めては。

ちなみに令和６年4月1日以降に支出する飲食費について適用される。