令和４年事務年度における法人税の申告件数は約313万件、申告所得金額総額は約85兆円に上り史上最高となりました。黒字申告割合も対前年で１%伸び、36％となっております。その背景にはコロナ明けに伴う需要の回復や、円安ドル高を背景とした為替差益やインバウンド需要の伸びが挙げられます。一方で2023年の法人倒産件数は8,690件（東京商工リサーチ）で、これも令和に入って最も高い数値となっており、コロナ融資の返済が本格化するのに伴い今後も上昇すると見込まれています。

岡村税理士事務所は「志高き経営者と共に明るい未来を創造することを目的とする」を経営理念とし、資産家よりは事業者を主たるクライアントとする会計事務所ですが、弊社の顧客においても2極化の様相が色濃くなってきました。どの経営者も赤字や債務超過を望んでいるわけではないのに、なぜこのような結果となるのでしょうか。

税理士になって約３０年になりますが、利益を出し続ける経営者の傾向として以下の３つを上げたいと思います。
① 先行投資を怠らないこと
② 社員とのコミュニケーションを欠かさないこと
③ 人の意見に耳を貸すこと

逆に、場当たり的で独りよがりで、他人の意見に耳を貸さない社長は、社員が辞め、借金が膨れ、やがてリスケ又は倒産の憂き目にあっているように思います。
上記の３要件に「会計」という文字は見当たりませんが、①～③の土台には会計数値が必要です。それは速くて正確であればより効果を発揮します。
私たちのサービスには、会計を申告だけのものではなく、経営に資するものにしてもらうという矜持を込めています。

私たちは、会計を通して社長の夢の実現をサポートしています。

岡村税理士事務所所長 岡村 景明