神戸・六甲道の税理士事務所　税務から企業コンサルまでトータルサポート！

税務業務に対する経営理念

税務業務の本質

　通常、企業は会計事務所と「税務顧問契約」を結びます。これは、「税務署対策・対応業務」と言い換えることができます。税金は1年間に得た儲けからその一定割合を納めるものですから、どうしても事後計算になります。

税務業務業界の問題点

　「事後計算」は税務業務の本質です。ですから、通常の税務業務を行っている会計事務所では、確定申告書と同時に税額が判明するということも十分考えられます。
　そして、企業も少し「イラッ」としながらそれを「仕方ない」と受け入れる。なぜなら企業サイドも会計事務所に十分な情報を提供していないからです。

岡村税理士事務所の特色

　このような業界の現状を憂い、双方にストレスのないパートナー関係を構築するために、岡村税理士事務所はクライアントとのコミュニケーションを大切にします。また、節税はもちろん経営管理についてのアドバイスも提供します。

税務業務について

顧客ニーズ特性

　対税務署、対金融機関からのクライアントに対するリスクを極力ヘッジしてもらいたい。

顧客ニーズに対する当事務所の特色（商品力特性）

　クライアントファーストの理念に基づき、スピーディーな対応と継続的コミュニケーションを心がける。

業態システム特性

　法人・個人とも顧問契約をベースとする。相続税・土地等の譲渡所得税についてはその都度の対応となります。

顧問料

　当事務所では、法人は30,000円/月（税抜）から、個人は15,000円/月（税抜）からの契約をお願いしております。 決算料は、顧問料の4か月から6か月分をお願いしております。
　記帳代行業務は20,000円/月（税抜）からを、月額顧問料に上乗せという形でお願いしております。

　当事務所の顧問料は、他の事務所と比較して決して安くはないと思います。しかし、多くのお客様から感謝の言葉をいただいております。

事業者の皆様へ

　「税務顧問料って何のために支払っているのかわからない」という問いかけに対し、弊社の場合は「健全経営のための仕組みづくりを応援するための料金」であるとご説明させていただいております。
　健全経営のための仕組みづくりの1stステップが「自計化」です。弥生会計等の汎用ソフトウェアを利用して、御社の業績がよりスピーディーに把握できるように応援します。現代はスピードの時代です。社長の素早い意思決定をサポートします。
　また、「自計化はできているよ」という会社に対しては、M&A案件の情報提供などもしています。面白いですよ。

　2ndステップが「PDCAの導入」です。「経営計画っていっても絵に描いた餅でしょ？」というお声をよく聞きますが、いろいろ質問させていただくと「計画」というレベルになっていないケースが殆どです。「経営計画」とは「どういった指標で検証するか」が明確でなければなりません。経営計画の作成とPDCAのフォローまでお手伝いさせていただきます（MAS監査サービス：別途契約必要）。

不動産所得のある皆様へ

　平成27年1月1日より相続税が増税されます。
　現行法では5000万円＋法定相続人数×1000万円までは申告の必要がなかったのですが、改正後においては、3000万円＋法定相続人数×600万円以上の資産をお持ちの場合においては相続税の申告が必要となります。
　経験豊富な税理士が相続税の申告はもちろん、相続対策のためのアドバイスを行います。
※弊所所長は某地銀の顧問税理士事務所にて相続案件の専業担当でした。