７月までに参議院選挙が予定されている。最近のニュースでは消費税減税をうたう野党、財源問題で減税はできないとする自民党、といった構図での報道が連日流されている。

昨年の衆議院選挙で「手取りを増やす」を掲げて議席を大きく伸ばした国民民主党の二番煎じを狙っているのか、野党は消費税減税または廃止の大合唱である。

ところがである。一方で給料から天引きされる社会保険料については誰も何も言わない。しかも、106万円の壁があるのなら、それを上げるのではなくそもそも失くしてしまえという制度改悪、さらに個人負担が増えるのなら会社が肩代わりしてもいいよという暴論。厚生労働省の傍若無人ぶりには目を覆うばかりである。

これでは、中小企業に潰れろと言わんばかりである。

ざっくりではあるが、現在年金支出は56兆円／年かかっている。それを社会保険料収入38兆円、消費税収入24兆円で賄っている。

私は消費税を25％に上げ、社会保険料をゼロにすべきと考える。

単純に考えて（軽減税率は考慮外）、10％で24兆円なら25％では60兆円になる。食料品は8％のまま据え置いてもいいかと思う。おそらく、社会保険料の税控除も無くなるので、所得税や法人税収も増えるだろう。
法人も個人も手取りが劇的に増えるので、消費や投資の刺激策として期待したい。

財源を天引きするのではなく一旦国民の手に戻し、消費を通じて国民から拠出してもらうという制度にしてはどうかと思うがいかがであろう。逆進性については、いつも思うのだが、購買力は所得の多寡に依存するもので、所得の多い者が多くの納税をすることに変わりはない。かつ消費税は消費する段階で課税されるので、脱税が困難というより無理な税制であり、所得課税よりも捕捉率は高い。

いかがであろうか。