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タワマン評価の改正から読む社会の構造変化

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以前から言われていたことだが「駅近のタワマンは価値が下がらない、むしろ上がる。」ことが法整備上からも立証されることとなった。
弊社のあるJR六甲道駅にもタワマンが2棟立っているが、阪神大震災後に建設され約25年の時を経ているにもかかわらず、販売価格はむしろ新築時よりも上がっている。
弊社の顧問先様が保有する大阪メトロ本町駅直結のタワマンなどは10年を経て2倍近く上がっているらしい。
これにはライフスタイルの変化という社会的背景がある。

先日人口が150万人を下回った神戸市では、特に北区や西区のいわゆるニュータウンの人口減少が顕著である。
ニュータウンと言えば、我々の親の世代では「憧れのマイホーム」が多く建築され、自然の近くで子育てができるという「The 中流」の象徴であった。
しかしながら、そこで育った子供たちは、ニュータウンを選ばず共働きのしやすい都心での生活を選択した。結果、郊外の戸建ては空き家化し、古くても駅に近い都心のマンションにニーズが流れることになった。
今後人口減少が加速すれば、より効率的に生活できる都市への人口集中はより一層進むであろう。

ただ、人間は効率だけで生きていけるとは思わない。
日本は世界で一番の自殺大国だ。
空き家の増えたニュータウンを再整備し、昭和の画一的な戸建てではなく、住人が別荘として週末を過ごせるような街づくりができないものか。
現在、セカンドハウスの売買に税の優遇は無い。

ぜいたく品という認識が根強いからだ。
田舎での生活が人にとって不可欠なものという認識が広がり、セカンドハウスが“心身ともに豊かな生活を送るための必需品”という政府見解を税制改正で伝えることができれば、例えばセカンドハウスにも住宅取得控除の適用、それこそ“異次元”の改正とは言えまいか。

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