本当の“節税”とは：保険やコンテナ、航空機リースの節税妥当性と当職が考える本当の「節税」
2019年2月14日、国税庁により「返戻率が50％以上の保険商品について課税方法を定めて通達を見直す」との発表があり、保険業界では「バレンタインショック」と言われているが、通達改正により節税保険商品が…
「人は話し方が９割」：永松茂久氏の講演を聞いて
昨日（令和６年８月２２日）名古屋で、「人は話し方が９割」の著者、永松茂久氏の講演を聞く機会があった。
講演の内容は同書を読んでいただければと思うが、私が強く印象に残った部分をここに記載させていただく…
「事業承継」雑感：事業承継問題は還暦前に着手を！
事業承継の問題が叫ばれて久しい。
中小企業庁によれば、経営者の平均年齢は約67歳、その約50％に後継者がいないとのこと。
弊社の顧問先にも、その類に入る会社があったが、先日他人承継が決まった。…
ホステスの報酬（個人事業主）扱いには要注意を！：事業主ホステスは東京と大阪以外にはいない？
年金財政の将来が暗いと言われ久しい。その対策として、数年前から社会保険の適用範囲の拡大がされている。
弊社においても「従業員５名以上の士業事務所は社保強制加入」という2022年10月からの改正？によ…
医療費控除（通院費）：医療費控除における通院費の範囲について
弊社の顧問先ではないが、ある納税者が医療費控除を失念していたとして、通院にかかった高速道路利用料、ガソリン代等を医療費控除額に追加計上した更正の請求を平成30年から令和2年分の申告につき行ったが、課税…
税務調査：税務調査の種類を理解すれば決しておそれるものではない
日本は申告納税制度を採用して国家の運営をしている。
申告納税制度とは、国民各々が自分の所得を計算し申告納税する制度で、国家が一方的に客観的要件で課税をする（昔の人頭税等）賦課課税制度と対比されること…
外国人労働者に対する課税：“居住者”“非居住者”をあらためて整理する
コンビニ等のレジで働く外国人を見ることが普通になってきた。むしろ日本人大学生がレジで立っていると逆に違和感を覚えたりする。
先日、ヴィッセル神戸にいた元スペイン代表のイニエスタ選手他数名の外国人選手…
納税方法も多様化の時代：何が違うの？振替納税とダイレクト納付
時間の経つのは早いもので、確定申告が終わって２カ月が経つ。電子申告が普及し、申告書に印鑑をもらいに顧問先まで出向くことは無くなったが（昨年からそもそも申告書への捺印欄が無くなった）、税金の納付の仕方に…
タワマン節税は未だ効果あり？：タワマン評価をおさらいする
令和６年１月１日以降の相続等から区分所有マンションについての評価通達の改正が行われた。
令和4年4月19日の最高裁「評価通達6項事件」を受けてのものである。同事件の内容については、WEB等でご確認い…
